農機具も相続税の対象！評価額の計算から名義変更、高額売却まで完全ガイド

実家の倉庫や納屋に眠っているトラクターやコンバイン。

「親が亡くなって農業を継ぐ人がいないけれど、この機械はどうすればいいの？」

「古い農機具にも相続税はかかるの？」

そんな不安や疑問を抱えていませんか？

結論からお伝えすると、農機具は立派な資産であり、原則としてすべて「相続税」の対象になります。

一見ボロボロに見えても、意外な高値で評価されたり、逆に放置することで税務トラブルや家族間の争いの火種になったりすることも少なくありません。

しかし、安心してください。農機具には特有の「評価ルール」や「手続きの正解」が存在します。これらを知っているだけで、相続税を適正に抑えたり、手間に見合う現金化ができたりする可能性がグッと高まります。

この記事では、専門的な知識が必要な農機具の相続について、評価額の計算方法から名義変更、そして賢い売却方法までを、初めての方にもわかりやすく徹底解説します。

農機具は「相続税」の課税対象？まずは基本をチェック

相続財産というと、現金や預貯金、土地や建物といった不動産をイメージしやすいですが、農機具も例外なく相続税の課税対象となります。

税務上、農機具は「動産（動かせる資産）」として扱われます。家庭にある自動車や貴金属、骨董品と同じく、「金銭的な価値があるもの」として資産計上し、申告しなければなりません。

トラクターから鎌まで？課税対象になる範囲とは

「農機具」と一口に言っても、その種類は様々です。相続税の対象となるのは、主に以下のようなものです。

基本的には「農業経営に使っていたすべての道具」が対象になると考えてください。

ただし、すべての道具を一つ一つ細かくリストアップして評価するのは現実的ではありません。そのため、一定の条件を満たす細かい道具については、まとめて評価する特例も認められています。

家庭用財産と事業用財産の違いは関係ある？

農機具は、通常「事業用財産」として計上します。

専業農家であれば明確ですが、会社勤めをしながら週末だけ農業をしていたような「兼業農家」の場合でも、農業用に使用していた機械は事業用財産として扱います。

一方で、家庭菜園レベルで使用していた小さなスコップやジョウロなどは、「家庭用財産（家財道具）」の一部として扱われることもあります。しかし、トラクターやコンバインのような大型機械は、たとえ趣味の範囲で使用していたとしても、その資産価値の大きさから個別に評価が必要になるケースがほとんどです。

いくらで申告する？農機具の「相続税評価額」3つの計算方法

では、実際に農機具は「いくら」で申告すればよいのでしょうか？

相続税における評価額は、「相続開始日（亡くなった日）時点の時価」が原則です。つまり、「その日、その状態で買い直すとしたらいくらかかるか（再調達価額）」という考え方がベースになります。

農機具の状態や種類に合わせて、主に以下の3つの計算アプローチを使い分けます。

【原則】売買実例価額（業者の買取相場）で評価する

最も確実で、税務署に対しても説得力が高いのが、「実際の買取相場」を評価額とする方法です。

中古農機具の買取業者に査定を依頼し、「もし今売ったらいくらになるか」という見積もり（査定書）を出してもらいます。

農機具、特に日本製の中古トラクターなどは海外での需要が高く、年式が古くても意外な高値がつくことがあります。机上の計算よりも実際の市場価値（売買実例価額）を反映できるため、実態に即した評価が可能です。

【例外】精通者意見価格（専門家の鑑定）を利用する

市場にあまり出回っていない特殊な機械や、非常に古いけれど希少価値があるような設備の場合、一般的な買取相場がわからないことがあります。

そうした場合は、「精通者意見価格」を採用します。

これは、その分野の専門家（精通者）に適正価格を判定してもらう方法です。具体的には、地元の農協（JA）の農機担当者や、その農機具を購入したメーカーの販売店などに問い合わせて、「現在の価値として妥当な金額」を聞き取り、それを評価額とします。

【計算】償却費の額を控除した価額（減価償却）

買取査定に出す時間がない場合や、金額の根拠を計算式で明確に示したい場合に用いられるのが、「償却費控除方式」です。

新品で購入した時の価格から、使った年数分の価値の目減り（減価償却費）を差し引いて、現在の価値を算出します。

計算式は以下のようになります。

評価額 ＝ 新品の取得価額 － 減価償却費の累計額

この時、償却費の計算には原則として「定率法」を用います。また、農業用設備の法定耐用年数は、現在原則として「7年」（償却率0.286）とされています。

具体的な計算シミュレーション

例）3年前に500万円で購入したトラクターの場合

（※法定耐用年数7年、定率法償却率0.286で計算）

このように、購入からたった3年で、税務上の評価額は購入価格の4割以下（約36%）まで下がります。

ポイントは、経過年数に1年未満の端数がある場合、「1年に切り上げ」て計算できる点です（例：2年1ヶ月使用→3年として計算）。これにより控除できる金額が増え、評価額（＝税金）を低く抑えることができます。

細かい農機具はどうする？「一括評価」で手間を減らすテクニック

「納屋に大量にある鎌やホース、育苗箱を一つ一つ数えて評価額を出すなんて無理！」

そう思われる方も多いでしょう。実務上も、細かい農具まですべて個別に計算するのは非効率です。

そこで活用したいのが、国税庁の通達でも認められている「一括評価」という方法です。

1個5万円以下の農具は「家財道具」とまとめてOK？

「財産評価基本通達129（一般動産）」および「128（家庭用動産）」の運用に基づき、1個（または1組）の評価額が5万円以下のものについては、個別に記載せず、一世帯または一農家ごとに「一括して評価」することが実務上認められています。

例えば、以下のようなものは「農機具一式 〇〇円」としてまとめて申告できます。

これにより、主要なトラクターやコンバインだけを個別に評価し、残りの雑多なものはまとめて計上することで、申告の手間を大幅に減らすことができます。申告漏れを防ぐためにも、この枠組みをうまく活用しましょう。

あえて「評価額ゼロ」で申告できるケースとは

中には、完全に壊れて動かない機械や、錆びついて鉄くず同然のものもあるでしょう。

これらは、「評価額ゼロ」として申告できる可能性があります。

農機具を相続したら必須！「名義変更」の手続き完全マニュアル

評価額の計算と並行して進めなければならないのが、農機具の「名義変更」です。

特にトラクターやコンバインなどは、見た目はただの機械でも、法的には自動車と同じような登録手続きが必要なケースがあります。

「田んぼの中でしか使わないから関係ない」と思っていると、後々廃車ができなかったり、税金の通知が亡くなった親宛に届き続けたりといったトラブルになります。タイプ別に手続きを確認しましょう。

1. 緑ナンバー（小型特殊自動車）は「市役所」で手続き

一般的なトラクターやコンバインで、最高速度が35km/h未満のものは「小型特殊自動車」に該当し、緑色の小さなナンバープレートが交付されます。

相続が発生したら、すみやかに市区町村役場（主に税務課）へ行き、名義変更の手続きを行います。これは、毎年かかる「軽自動車税」の納税義務者を変更するためです。

【手続きに必要な主な書類】

2. 白ナンバー（大型特殊自動車）は「運輸支局」へ

注意が必要なのが、最高速度が35km/h以上出るハイスピードタイプのトラクターなどです。これらは農耕用であっても「大型特殊自動車」に分類され、白色のナンバープレート（0や9から始まる番号）が付きます。

※農耕用の場合、車体の大きさや排気量ではなく「最高速度」が区分の基準となります。

この場合、手続き先は市役所ではなく、運輸支局（陸運局）となります。

普通自動車と同じように「移転登録」が必要となり、実印や印鑑証明書など、より厳格な書類が求められます。「トラクター＝市役所」と思い込まず、ナンバーの色を確認しましょう。

3. ナンバーがない農機具の名義変更は必要？

一方で、歩行型の耕うん機や草刈機、乾燥機など、ナンバープレートがない農機具には、役所への届出義務はありません。

しかし、「何も手続きしなくていい」というのは間違いです。

誰がその農機具を相続したのかを明確にするために、「遺産分割協議書」には必ず記載しておきましょう。

このように明記しておくことで、将来その機械を売却したり、兄弟間で「勝手に売った」などのトラブルになったりした際に、正当な所有者であることを証明できます。

相続した農機具を使わないなら？「売却・処分」の賢い選択肢

「自分はサラリーマンで、農業を継ぐつもりはない」

そういった場合、相続した農機具を持ち続けることはおすすめしません。

農機具は、使わずに置いておくだけでも、バッテリーが上がり、タイヤが痛み、エンジンが劣化して価値がどんどん下がります。さらに、場所を取るため保管スペースの管理も大変です。

「使わないなら、価値があるうちに現金化する」のが、最も賢い選択です。

主な売却先として3つの選択肢がありますが、それぞれ特徴が大きく異なります。

1. 農機具買取専門店に依頼する（推奨）

相続の場面で最もおすすめなのが、農機具専門の買取業者への依頼です。

日本製の農機具は海外（東南アジアや欧州）で絶大な人気があり、国内では「型落ち」とされる古い機種でも高値で取引されています。

このように、「古くても現金化できる」のが最大の強みです。査定額をそのまま「相続税評価額」として申告に使える点も、相続時には大きなメリットとなります。

2. 農協（JA）や地元の農機具店に相談する

昔から付き合いのある地元のネットワークを頼る方法です。

3. ネットオークションや個人売買のリスク

「ヤフオク!」や「メルカリ」などで自分で売る方法です。

【売却方法の比較まとめ】

ボロボロでも諦めない！値段がつかない農機具の処分法

買取業者に査定を依頼しても、「古すぎて値段がつきません」「逆に処分費用がかかります」と言われてしまうこともあります。

そんな時でも、すぐにお金を払って処分するのではなく、別の視点で価値を見出しましょう。

鉄くず（スクラップ）として引き取ってもらう

農機具は金属の塊です。製品としての価値はゼロでも、「鉄資源」としての価値は残っています。

地元のスクラップ業者（金属リサイクル業者）に持ち込めば、重量に応じた「鉄くず価格」で買い取ってくれる可能性があります。

特に大型のトラクターなどは重量があるため、数千円〜数万円の現金になることも珍しくありません。「無料で引き取ります」という業者もいますが、スクラップとして売れる可能性を探るのが賢い手です。

自治体の粗大ごみでは捨てられない？

注意したいのは、農機具は多くの自治体で「適正処理困難物」に指定されており、粗大ごみとして出すことができない点です。

タイヤ、バッテリー、エンジンオイル、刃物などが含まれており、処理が難しいためです。

相続税を抑えるために知っておくべき「控除」と「特例」

農機具の相続は「払う」ことばかりではありません。条件によっては、相続税全体を減らす要素にもなります。

農機具のローン（未払金）は債務控除できる

もし、親が新しいトラクターなどをローンで購入し、支払いが残っている状態で亡くなった場合、そのローンの残債（借金）は「債務控除」の対象になります。

相続財産の総額からローンの残りを差し引くことができるため、結果として相続税を減らすことができます。ローンの残高証明書を必ず確認しましょう。

農地の納税猶予制度と農機具の関係

農地を相続する際に「納税猶予の特例」を使う場合は、農機具の扱いにも注意が必要です。

この制度は「農業経営を継続すること」が条件です。もし、主要な農機具をすべて売却してしまい、代わりの機械も購入しないとなると、税務署から「農業経営を廃止した」とみなされる恐れがあります。

そうなると、猶予されていた農地の莫大な相続税を一括で支払わなければならなくなります。納税猶予を受ける予定があるなら、農機具の処分は慎重に行う必要があります。

トラクター1台を3兄弟で？遺産分割の注意点

農機具は「分けにくい」財産です。土地のように分筆もできず、現金のように1円単位で割ることもできません。

安易に「トラクターは長男、コンバインは次男」と分けたり、「3人の共有名義」にしたりするのはトラブルの元です。

現物分割と代償分割、どっちがおすすめ？

おすすめは「代償分割」です。

これは、農業を継ぐ人（例えば長男）が農機具をすべて引き継ぎ、その代わりに、農機具の価値に見合う「現金」を他の兄弟（次男・三男）に支払う方法です。

この時、「農機具の価値をいくらにするか」で揉めがちです。

このような争いを防ぐためにも、事前に買取業者の査定を取り、「客観的な市場価格」を把握しておくことが重要です。

農業を継がないなら「相続放棄」も視野に入れる

もし、農地も農機具も借金も一切引き継ぎたくない場合は、家庭裁判所で「相続放棄」の手続きをするのも一つの手です。

ただし、相続放棄をしても、次の管理者が決まるまでは「管理義務」が残る点には注意が必要です。

よくある質問（FAQ）：農機具相続の疑問を即解決

最後に、農機具の相続でよく寄せられる質問にお答えします。

Q. 40年前のトラクターにも相続税はかかりますか？

A. 原則かかりますが、評価額は低くなるでしょう。

価値がある限り課税対象ですが、減価償却が進んでいるため評価額は数千円、あるいは備忘価額（1円など）になる可能性があります。ただし、一括評価や家財としての計上漏れには注意してください。

Q. 農機具小屋やビニールハウスの評価はどうなりますか？

A. 構造によって異なります。

土地に定着したしっかりした小屋やガラス温室は「家屋」や「構築物」として評価されます。簡易的なパイプハウスなどは「構築物」または「動産」として扱われます。固定資産税の通知書を確認すると区分がわかります。

Q. 遺産分割協議が終わる前に売ってもいいですか？

A. 絶対にNGです。

遺産分割協議がまとまる前に、相続人の一人が勝手に売却すると「単純承認（借金も含め無条件で相続すること）」とみなされるリスクがあります。また、他の相続人から横領などを疑われる原因にもなります。必ず全員の合意後に売却しましょう。

Q. 親の知人に「タダであげる」と言ってしまって大丈夫？

A. 控えてください。

「タダであげる（贈与）」も「処分行為」にあたります。単純承認のリスクがあるほか、もしその機械に実は高値がつく場合、他の相続人に対して損害を与えたことになりかねません。まずは査定を受けて価値を確認するのが先決です。

まとめ：農機具の相続は「評価額の把握」と「早期の現金化」が鍵

農機具の相続は、放置すればするほど機械の価値が下がり、サビや故障の原因となります。また、税務上の手続きも複雑になりがちです。

トラブルなくスムーズに手続きを終えるためのポイントは以下の3点です。

特に、使わない農機具がある場合は、「買取査定」に出すことが解決への第一歩です。

査定見積もりは無料の業者がほとんどです。「いくらになるか」を知るだけでも、遺産分割や納税の計画が立てやすくなります。

まずは専門業者の無料査定を利用して、あなたの実家の農機具の「本当の価値」を調べてみてはいかがでしょうか。

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本記事は一般的な税務・法務の情報をまとめたものです。相続税の具体的な計算や申告手続き、遺産分割協議の詳細については、個々の状況により異なる場合があります。最終的な判断や手続きにあたっては、必ず税理士や弁護士などの専門家にご相談ください。